2021-04-06 第204回国会 衆議院 本会議 第18号
整備法案については、自己情報コントロール権の個人情報保護法の目的規定への明示、国や地方の行政機関が集めた個人情報の目的外利用を認める要件の限定化などの修正提案が受け入れられないことから、反対。 公的給付の支給迅速化のための預貯金口座登録法案については、昨年の一人十万円給付の遅れの経験や、将来の給付つき税額控除制度の実現に向けた観点からも、賛成。
整備法案については、自己情報コントロール権の個人情報保護法の目的規定への明示、国や地方の行政機関が集めた個人情報の目的外利用を認める要件の限定化などの修正提案が受け入れられないことから、反対。 公的給付の支給迅速化のための預貯金口座登録法案については、昨年の一人十万円給付の遅れの経験や、将来の給付つき税額控除制度の実現に向けた観点からも、賛成。
整備法案については、自己情報コントロール権の個人情報保護法の目的規定への明示、国や地方の行政機関が集めた個人情報の目的外利用を認める要件の限定化などの修正提案が受け入れられないことから、反対。 公的給付の支給迅速化のための預貯金口座登録法案については、昨年の一人十万円給付の遅れの経験や、将来の給付つき税額控除制度の実現に向けた観点からも、賛成。
まず、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律案は、最近の動物の愛護及び管理に関する状況に鑑み、第一種動物取扱業の適正化を図るため、登録拒否事由の追加、遵守すべき基準の具体化、出生後五十六日未満の犬又は猫の引渡し等に関する特例の廃止等により規制を強化するとともに、動物の適正な飼養及び保管を図るため、特定動物の飼養及び保管の目的の限定化、マイクロチップを装着した犬又は猫についての登録制度の
○牧山ひろえ君 特例業務の更なる限定化が必要なのではないかなと思います。施行後の実態も踏まえて、ケースをより明確化し、限定するようにお取組をお願いしたいと思います。 今回の規則改正に伴う職員の勤務時間、休日及び休暇の運用についての一部改正についてという通知の中で、特例超過勤務であることについて、原則として事前に職員に通知するものとされています。この通知はどのような形式でなされているんでしょうか。
ですので、決してパート、有期が限定化されるということでは全くないと思いますし、一方で、限定正社員制度ということも持っているところもありますから、ただ、そうはいってもまだ数は少ないということだとは思っています。それと、いろんな理由の中でそれを受けない方もいらっしゃるのも事実ということだと思います。 以上です。
それからすると、例えば第一層でいうならば包括規定、あるいは利用方法の無限定化ということについてはより一層の御議論をしていただく必要があるのではないかというふうに思いますし、これはまさに一番最初にお話ししました、いわゆる日本型表現の自由でいう原則と例外というものが逆転する可能性すらあるのではないかということであります。 更に言いますと、とりわけ第二層について大きな問題があると考えております。
そして、もとに戻りますけれども、対象犯罪についてはさらなる限定化を図っていただきたい。このことは強く強くお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
私は、専門業務の問題は何回も質問をしているし、その業務を限定化ということも言ってきました。期間制限の問題だけに、そして一〇・一でみなしが発生したら困る、そこにぐっと集約されていくのは、結局、もともと専門業務なんかではない働き方を、専門業務をかたって働かせていた偽装専門業務があったからこそなんですよ。これだって、結局、業界の都合じゃないですか。
二点目は、こうした内局の役割が限定化される中で、内局で自衛隊の運用の基本を担当してきた運用企画局を廃止し、統合幕僚監部に一元化することである。 本改正案では、条文上は、統合幕僚監部が関係省庁や地方公共団体に対して情報連絡や調整の業務を行うことを所掌事務に追加することが規定されているだけである。
このように、私ども、この法律の議論といたしましては、兼職制限の対象を十分に限定化している上で、ただし書きにおきまして、経産省令の中で適正な競争関係を阻害するおそれがない場合にはという規定を設けているというのは、もともと非常に人事異動の交流を限定的に規定している範囲の中でも、なお、例えば効率的な業務運営の観点から割くことのできる人員が限られているといったことなどから、兼職を認めないと業務の効率性を著しく
ＣＴやＭＲＩの使用停止や厨房機能も限定化したとの報告を受けております。 これを受けまして、災害拠点病院として福知山市民病院がふさわしいかどうかという調査を行っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
無限責任を全社員に及ぼしたくない法人の中で、特定の事件というか事務について特定の社員を充てることで責任を事実上限定化することができるという制度で、それを今回の法改正で容認される外国法事務弁護士法人も使えるということを確認させていただいて、ちょっと早いですけれども、私の質疑を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
一つの点は、いわゆる人権としての社会保障というのを退けておりますから、社会保障に対する公的責任、公的責任といいますのは、この場合は、租税財源をこの社会保障の分野に投入することを通じて果たされる責任ということになりますが、消費税を上げるからといって、必ずしも租税財源は社会保障全般に対してちゃんと国が責任をとる形で投入されるものではない、すなわち、租税財源の投入を極めて限定化する方向に社会保障の改革を方向
同じ質問を公正取引委員会担当大臣にもお伺いしたいんですけれども、この八条修正案をこのままにするのであれば、やはりこの規制の範囲を限定化したことによる悪影響を何とか防ぐような手だてが必要だと思うんですけれども、このことに対する御見解をお願いいたします。
○稲田国務大臣 鶴座長の提出の資料によりますと、日本においては、正社員は将来の職務や勤務地の限定のない無限定社員という性格が強く、それをいかに限定化し、多様な雇用形態をつくることが、正社員改革の第一歩とされているところでございます。
すなわち、憲法上、衆議院の優越領域が極めて限定化されているということであります。 以上挙げた四つの理由に、もう一つ重要な参議院の存在理由があります。それは、参議院議員の通常選挙は必ず三年ごとに行われます。すなわち参議院議員の通常選挙は定時的定点的民意反映機能があることであります。 衆議院の総選挙とは異なり、内閣の意思による選挙執行はできません。
今御指摘ありましたように、大量の油の流出事故等が発生した場合に被害をなるべく限定化するということで、初期段階で可能な限りの勢力を投入するという必要がありますが、海上保安庁のみでこういう仕事を行うとした場合には、船艇、資機材、要員等、そのために大量に常時配備しなきゃいかぬということで、余り効率的なやり方とは言えません。
質疑を終了した後、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会及び公明党を代表して二之湯理事より、訪問購入の規制対象物品の非限定化、勧誘の要請をしていない者に対する勧誘の禁止、購入業者から第三者への物品の引渡しについての売買契約の相手方に対する通知等を内容とする修正案が提出されました。
政党間協議も国会における協議も様々な形態があり、あらかじめその方法を狭めたり制約したりすることは、かえって議会の機能を限定化する危惧があります。昨年の政党間協議又は国会審議の成果としての法案成立を踏まえるなら、反省ではなく、前進的側面を強化するべき点もあるかと思います。 次は、選挙制度改革についてのお尋ねがございました。
その後の答弁の中で、被害があった場合には対象にするというふうになっていますが、私は、今回の農産物の被害のエリアというのがかなり限定化され過ぎているのではないかと。福島やその南の数県が対象になっていますが、宮城や御地元の山形、ここも実は対象になっていない。 そして、例えば山形ではどんなことが起きているか。もう大臣御存じだと思いますが、桃の農家が大変な風評被害で苦しんでいます。